
怒鈍馬
最初に簡単な自己紹介。このwebの管理人で、名は怒鈍馬(dodonba)。太平洋戦争が始まった翌年の生まれで、既に末期高齢者。田舎の、さらに田舎で、駄馬と輓馬の子として生まれ、育った男で、血統書付きの田舎者です。名馬のサラブレッドとはほど遠い「不格好で、愚鈍な労働馬」というじじいです。子供も孫も元気に生きています。
死を目前にして、やっと「ひとつぐらいは、孫子のために、世のため,人のために、役立つことをしてから死にたい」と考えるようになり、「地獄の閻魔様に、何か言い訳できることをしておこうか」と思い、このwebを立ち上げた。生まれて初めて作るwebなので、苦労に苦労を重ねた割には雑で、未完成だが、少し早めに公開したいと思った。公開する前に死んでしまわないように、ほんの一部でも、言いたいことを言ってから死にたいからです。
このwebの目的は、日本に本物の民主主義国会を実現すること。現代日本の偽民主主義に「怒ってる」鈍馬から、改革の炎を挙げたいと始めました。ご批判、ご指導、ご協力をお願いします。
殺し合い
わたしは誰かを殺したくない。また、誰かに殺されるのは、もっとごめんだ。
誰かを殺したり、誰かに殺されるような、そのような地獄の状況に追い込まれることは、絶対に許せない。自分だけの問題ではない。子供や孫も、友人も知人も、日本人の誰についても、地獄の世界に落ち込ませてはならない。巻き込まれさせてはならない。
しかし、本人の好き嫌いに関係なく、「殺しなさい、殺されなさい」と強制され、地獄の世界に投げ込まれることがたびたび発生する。それが戦争だ。地球上のどこにいる人でも、人種、信条、宗教の区別無く、例外なく誰でも、間違いなく、戦争は大嫌いのはず。絶対に避けるべき恐ろしい状態のはず。何よりも、最も嫌いなことのはず。みんながそう思い、平和を望んでいるはず。今でも地球上には戦争が絶えない。それでも戦争は続く。その原因は明確だ。二度の世界大戦の結果生まれた「地球規模の平和維持」の目的のために、人ル印お知恵の結晶として構築されたのが「国際連盟(UN=United Nations)」だ。このUNが、未だに幼児のママで十分に育ちきっていない、本来の機能を果たしていないからだ。UN改革については、別途述べることにして、とりあえずここでは「日本の国会改革」に限定して「改革すべき事項TOP10」を掲げてみた。
「生きている者は、生きている間は、努力して、生き続けなさい」という、これが大自然の摂理、天の神様の定めだ。この大原則は、老若男女、賢愚貧富、思想・信条・宗教、全ての個人的差違を乗り超えて、人類共通の天摂だ。人種も国籍も問わず、誰にでも共通する天摂だ。それでもなお、戦争は起こる。なぜ戦争を始めるか、始めた戦争をいつ終わらせるか、それを決める権限は、日本で言えば「国会」にある。国民が選挙で選んだ国会議員で構成される「国会」にしか戦争の決定権がない。大勢の国会議員が集まって、ああでもない、こうでもない、行け、行くな、どうしたらいいか分からない、などと大騒ぎして、「遅すぎ(too late)」と外国から馬鹿にされるほどに「ゆっくりと」、貧弱(poor)な決定をする。時間をかけた慎重な決断も、外国からの批判には、すぐに変更される。国会の決定能力が貧弱すぎるのだ。
地獄が発生するのか、発生しないかの決定権は「国会」にしかない。国民が選挙で選んだ国会議員が地獄を発生させたり、終わらせたるする。その結果責任は、最終的には「国会議員を選んだ国民自身」に負わせられる仕組みだ。それが民主主義政治体制だ。傷つき、命を失うのは国民自身だ。戦争に関する巨大な決定権・国家権力を国会に、国会議員に、与えるたのは国民自身の判断だ。選挙によって国会議員を選んで、その議員に巨大な権限を与えたのは国民だとされているからだ。国民が地獄に落ちるかどうかは、間接的には、国民自身が決定したことなのだ。国民は、自分自身を恨むしかないのだ。迅速で正しい決定・決断の能力を有しない国会議員を選挙で選んだのは国民自身なのだから。但し、その批判が妥当性を持つのは、選挙制度が「真の民主主義に適合している場合」だけのはずだ。
偽民主主義
日本の政治体制は民主主義だと言われる。疑う者は誰もいないのか?国民が、自らの意思と、自らの責任で国会議員を選んでいる(?)とされている。本当だろうか?怒鈍馬は「違う」と思う。
現在の日本の政治制度は偽物民主主義だ。本物民主主義(Real democracy)の皮を被った偽物民主主義(Fake-democracy)だ。本物の民主主義は、「国民の(of the people)、国民による(by the people)、国民のため(for the people)」の国会(Government)」であるべきだ。今の日本の状態は、「国会議員の、国会議員による、国会議員のための国会」にしか見えない。そうだとすれば、そんなものは真の民主主義でないことは明白だ。
国会判断の重要性に鑑みれば、誰でも国会議員になれるわけではない。外交交渉で日本国民の生命・生活を守るべき重大な任務を担うべき国会議員には、日本国民の中のトップレベルの政治的能力(国際関係処理の知識・技術・経験、豊富で迅速な情報収集・分析・評価能力等々の客観的条件)が不可欠条件だということは、誰にでも分かることである。だが、日本の法律(公職選挙法)には、このような客観的条件を具備した候補者であるかどうかを判断できる客観手駅条件情報の提供は一切要求されていない。「信頼できるような公的で客観的な情報」は一切与えられず、「私は嘘つかない、私は国民のことだけ考える正義の人だ」なとどいう「候補者本人の、又は支持政党の、自己申告情報」だけで「投票を強要」している。選挙公報、政見放送、選挙ビラ、選挙ポスター、選挙カーで繰り返えされる「公約の数々」も、すべて「候補者本人の自己申告情報」である。信頼できる情報だとは考えにくいものばかり。その上で「この候補者は信頼できる、自分の命を預けても大丈夫」という「国民の主観的判断」だけを求めている。[トップ]レベルの能力を有する高度な人材である」という客観的条件を備えた人物であるかどうかはまったく判断できないままに「投票だけは強要される」のが現代の公職選挙法だ。たとえは悪いが「ヤミナベ選挙」だ。「どのような食材が投入されているか、誰も知らない」ままに、「食することだけ」を強要される「闇鍋選挙」である。これが真正民主主義の選挙(by the people )であるはずがない。最も重大な民主主義条件が、見事に「徹底して改悪」されている。当選だけが目的で、当選後は「公約は即忘却」、「会議中に居眠り」、「難しい問題は慎重審議、先延ばし、棚上げ、やがて忘却」と、無責任三昧。すべては「国民が選んだことが原因」で、「国民自身の責任」だと、本気で責任転嫁する。
化け猫退治
候補者の頃は「かわいいペット猫」でも、当選した途端に「巨大な権力を握って化け猫化した国会議員」に変化する。化け猫から見れば、「国民は、低脳で扱いやすく、愚民で弱虫の集団」でしかないのかも知れない。愚民がバラバラに動いても、「巨大な化け猫の首に鈴」はつけられない。化け猫が自らの首を絞めるような法律の改正はしない。猫の数は国だけで713人。713人の全員が化け猫であり、真の民主主義政治システム確立に反対する者ばかりということは無いと思う。しかし、現職議員の90%程度は、間違いなく化け猫だろうと直感的には感じる。
この化け猫を退治するには、何倍くらいの弱虫愚民手段があれば可能になるだろうか、分からない。日本蜜蜂とスズメバチの戦いを見てみた。日本蜜蜂が逃げ回っているうちは、一匹のスズメバチが次々と日本蜜蜂をかみ殺して、死体の山を築いている。数匹の日本蜜蜂が勇気を出して挑戦し、スズメバチにしがみついた。次々としがみつく蜜蜂が数を増やした。たくさんの蜜蜂が羽を震わせて自分の体温を上げると、高温に弱いスズメバチが死んでしまった。そのときの日本蜜蜂の数は約500であったという。
スズメバチの場合と同じである保証は全くないが、巨大権力をえて化け猫化した不適切国会議員でも、500倍、1000倍の「弱虫愚民集団」が合力し、一致団結して戦えば、化け猫集団にも勝てるかも知れない。有志国民70万が団結できれば、日本の政治を根本から変えることができると信じたい。
日本以外のどの国に本物の民主主義があるのか、と問われれば、寡聞にして「不知」だ。モデルとすべき本物民主主義の国家を見つけ出すことができない。
だが、コピペしていいような模範的な民主主義国家が見つからないからといって、日本の偽物民主主義をこれ以上は野放しにはできない。これまでは、野放しのままでも80年にもわたって、日本は戦火から免れてきた。しかし、それは偶然にすぎない。それは、どこかの外国に頼りきりで、当然のように護ってもらっていたからにすぎない。偶然の積み重ねで、やっと維持できてきた日本の平和、偽民主主義、今後も長く続くとは、誰も言いきることはできない。現在の日本の平和は、明日をも知れない「危なっかしい平和」なのだ。日本の現在の政治システムは、民主主義ではないし、専制主義でもない。国民に迎合して票を稼ぐだけの、「砂上の楼閣」だ。「ばらまき」と「無節操な大衆迎合」で持ちこたえている愚衆政治だ。
日本の民主主義政治が本物なら、何よりも大事なのは「主権者である国民の命」であるはず。拉致問題を放棄することもできず、真剣に取り組むだけの知恵も意欲もなく、能力もなく、無為無策のママで放置することを決め、拙速を避ける、棚上げする、いつのまにか忘却の彼方に問題を泣ける。日本の政府の重要問題、日本が責任をもって自主解決すべき課題を、「アメリカの大統領に陳情させる」という恥の上塗りでしかない。日本を取り巻く諸々の政治的不都合には、判で押したように、毎回「厳重注意した。遺憾の意を表した」しか対応できない国会。他方で熱心なのは裏金作り、バラマキ政策での迎合政策、地元では金権政治、等々の腐敗政治。本物の民主主義なら考えられない醜態を曝し続けている。許しがたい欠陥を持つ現代の選挙制度が「日本政治化け猫化の最大の孵卵器」なのだ。
本物の民主主義を創造するためには、現在の国会システムを抜本的に作り替えるべきだ。重要な改正ポイントはいくつもあるが、絞り込んで、Top10と思われる事項を列挙すると以下のようになる。詳細は、後に述べる。
国会改革要求事項のTop10

01 国家試験
国会は国の最高権限機関であり、諸外国のTopリーダー達との厳しい外交交渉を通じて国家利益(特に国民の生命保護)を追求すべき最重要な立場を担っている。そのメンバーである国会議員には、「複雑に入り乱れ、不断に変化し続ける国際環境を即時に把握し、評価し、素早く意思決定し、迅速に行動を起こせるだけの知識、経験、技術など」の客観的素養・能力が不可欠である。このTopレベルの客観的要件具備の有無を評価・判断することを、「国民の自主判断に丸投げ」することは、はなはだ不都合である。無理難題の押しつけである。政治実務の分野で偏差値を測るとすれば、国民の平均値は「50±20」程度、「何らかの補助的情報、信頼できる公的情報」を提供するための国家的支援策の一つとして、「立候補資格認定のための国家試験」が絶対不可欠である。信頼できる、この国家的情報提供なしでの「国民判断」は、正しいとは言えず、インチキ選挙である。
国民は、国家型提供された、信頼できる客観的要件を大前提として、候補者の主観的要件(候補者の責任能力、愛国心、信頼性など)を評価判断して「選択、投票」し、世界に通用する能力を持った国会議員を選任できることになる。それでやっと世界のTopリーダー達との「有益な外交」が可能となる。

02 OJT 専門高度化研修
不断に変化し続ける国際環境に対応できる知識や技術をリアルタイムに取り入れ、外交処理能力をブラッシュアップする努力は極めて重要なこと。国会で「いねむり、お休み」している暇はない。国際関係情報収集・分析・評価能力の不断のアップデートのためにも、OJTは欠かせない。研修努力結果などについても、国会議員客観条件の一部として、国営選挙で公開されるべきである。

03 一院制
「Too late, too little」(日本政府は、決定に時間がかかり過ぎ、また、審議結果はお粗末)と諸外国から批判されることがないように、国会審議の迅速化と決断の妥当性を図る必要がある。「船頭多くして、船山に登る」ともいう。現在の二院制を廃止し、一院制とし、総定員の大幅削減と相まって、国会能力の高度化を図るべきである。

04 ふた桁定数
総勢713人の国会議員が活躍(?)している。この大人数では「代表制議会制度」のメリットが失われ、「議論で勝負」というより「頭数だけで勝負」になってしまうし、国民の監視も行き届かなくなる。国会議員は「選挙区の利益代表」ではなく「全国民の代表」であることも、忘れがちになる。ふた桁を超える国会議員がいなければ国政判断ができないという理由が、全く見当たらない。国会の迅速・適正決断力の向上のためにも、一院制と合わせて、ふた桁定数(現定数の7分の1以下)を実現しよう。

05 最高処遇
国民の命を守ることが国会の最高使命だが、そのほかにも、多種類の多数の国際的・国内的諸課題が山積している。山積する諸課題をてきぱきと迅速かつ適正に処理するには「Topレベルの能力」が不可欠となる。また、重要課題の処理決定には、強く反対する少数意見の発生するだろうから、暗殺の危険も考慮する必要がある。Topレベルの人材を「安く揃えよう」なんて、月光仮面シンドローム的な幼児誇大妄想的な間違った考えは捨てなければならない。「安かろう、悪かろう」、「いいもの、貴重な門のは高価だ」は現実社会では妥当・正当な考え方である。
国会議員処遇(報酬、手当、公設秘書数、調査研究費用その他)を3倍、4倍にしても、議員総数が7分の1以下であるなら、国民の国会議員負担経費は藩部うう程度となる。

06 信頼回復
国民は、命懸けで国会議員を選ぶ、重大な権力を委託する。重要案件は山積み。最大限活躍すべき国会審議の場で、本を読んだり、スマホをいじったり、化粧したり、居眠りしたりは許されない。当選後は裏金作りに勤しむこと、金権政治に走るなどは許されない。
国民との信頼関係が「議員の地位の基盤」であるが、既にそうとう失われている。違反、違法、不当には厳罰をもって臨み、信頼関係を回復させよう。

07 地球警察
日本の平和は、日本国内だけで維持できるものではない。戦争は国家と国家の利害衝突を、話し合い、説明、説得、相互の利害調整、互譲による妥協点の模索という外交手段でけでは解決できなくなった時に発生する。これを国連の機能強化で解決できるようになれば、戦争は無くなる。
国連の総会機能を強化し、安保理における拒否権制度を廃止し、国連の地球警察を強化する。地球警察力の強化のためには、加盟国は「自国防衛のために投入した人的資源、予算確保額の50%」を国連に提出する義務を負うこととする。このシステムが実現できれば、個別の国家だけ、あるいは部分的国家連合だけで自国防衛を図ろうとする動きは著しく小さくなる。軍拡競争時代を終わらせないと、戦争はなくならないし、各国の軍事予算の拡大で、国民生活充実に廻す費用も激減することになる。
地球警察強化には、難しい課題も山積するだろうが、実現できれば地球上の全国家の共通利益に叶うことは明白である。そうなるように、日本が先頭に立って国連強化の方向へ貢献する。

08 議員活動の記録
選挙が終われば緊張感も緩和される。公約もすっかり忘れる。公約のことを忘れるのは議員だけではない。選挙民の方も忘れる。誰もフォローしない。気が緩む。議員となった4年間、6年間に何をしたのかと聞かれることも全くないようだ。
AIに任せてもいいから、国会議員の国会における任務の処理状況を記録にとり、要約し、いつでも国民がアクセスできるようにする。国家試験の成績、OJTの状況と並んで、この活動記録の公開が次の選挙の有力な客観的情報となり、国民に提供される。

09 完全国営選挙
国政選挙は、国際的及び国内的に山積している諸々の政治的課題を、テキパキと迅速かつ適正に処理するThe top of the tops を選択して「自分たちの命の保護」を委託する厳粛な行為である。自己宣伝の巧い人、若ければいい、美人ならいい、有名人ならそれでいい、等というふざけた行事ではない。
本人又は政党の自己宣伝は禁止して、国家が必要な客観的情報を、漏れなく、公平に提供して実施すべき、厳粛な「国家行事」であるべきだ。

10 棄権者不利益
投票は、主権者の権利であると同時に偽群れもある。選挙制度が改善され、完全国営選挙で十分な客観的情報が提供押される等の環境条件が整備された暁には、理由なき義務ふり後者には「何らかの法的不利益」を課して、「投票率を向上」させることで、「国政に対する国民意思の高度化」を目指し、真の民主主義体制を構築しよう。