国際分用の予防、解決方法の模索、妥協点の発見は、当事者国のトップレベルの外交力で決まる。各国とも、その国のトップレベルの人材を外交に当たらせうる選挙制度等の政治制度を確立すべきである。それには、外交力の重要性、平和維持の大切さについての国民の十分な理解が大前提となる。自国の利益だけを主張するような外交では国際紛争の解決は不可能である。  

各国が、最終的には国連に解決を求める、自国の武力行使での解決を諦める、という状況になるには、国際司法裁判所の最終判断が「確実に実行される」という実態保証が不可欠である。そのために国連に地球警察機能を持たせ、強化しなければならない。 各国が、自国kを守るために自衛軍を持つ場合、その予算、人材、武力の半分を国連に提供すべき義務を「地球法・地球憲法」で明確に定める。 国連は、総会中心主義とし、安全保障理事会の「拒否権」は明確に廃止するべきだ。