国会議員の資質要件にも、客観的資質要件と主観的資質要件がある。国会議員に必要な要件のうち、どこから誰が見ても当然必要であり、見る人によっても見られる人によっても価値に変わることのない資質要件を客観的資質要件という。医師についても同じだが、必要な学習歴（卒業学部）、職業歴（OJT、研修歴）、国家試験、活動履歴（経験年数、活動実績）等々。主観的資質とは、見る人によって、見られる人によて、人が変われば価値判断も変化しうる資質要件（医師で言えば患者、国会議員で言えば主権者による「信頼性判断」等）がこれにあたる。 そして、客観的資質については、その情報は、国家が収集し、提供する義務を負う。提供された正確、十分、公平な客観資質情報を基にして、主観的資質の判断を主権者がする。これが正しい民主主義選挙だと言い切る。そうでなければインチキ選挙、偽民主主義、闇鍋選挙である。 国家が責任を持って把握し、公平に提供すべき資質情報は多岐にわたると思うが、そのうちでも最も重要な者が国家試験、損次がOJT（現職研修）、議員活動記録だと思う。

国会議員に対する国民の関心は、あるとすれば軽薄なスキャンダルとか、選挙時のお祭り騒ぎくらいのもの。国会議員になってしまってからの彼らの行動には一切関心を示さない。選挙時の「公約」が真mらレ手いるかどうかには無関心だし、関心を持ったとしてもフォローのしようもない。 選挙時の約束を守っているかどうか、国会の重要議題の時の議員個人の態度がどうであったか、国民には知りようもない。国会における議員個人の活動自責を記録し、国民に配布し、選挙時の客観的資質情報の一部として国民に知らしめることが重要である。

民主主義政治においては、国家政治に対する国民の信頼こそが、国政の最重要基盤である。国民の信なくして民主主義はあり得ない。だが、現時点でほとんど「信なし」んお状況下にありながら、未だに国政は動いてはいる。このような危うい動きでは、いざという場合、国政は直ちに破綻の危機に瀕する。国政が破綻すると言うことは、国民の破綻をも意味する。毛軽々しく、他人事でもあるかのように国政を批判するだけでは、国民自らの生命も破綻に瀕すると言うことを肝に銘ずべきである。 国民の生命保護のためにも、不正、不当な行為があった国会議員は、厳罰以上に厳罰に処すべきである。