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国会改革要求TOP１０

　現在の国会制度は、ニセ（Fake）の民主主義である。本物(real)民主主義とは大きく実態が異なる。本物民主主義とは「国民の」、「国民による」、「国民のための政治体制」である。この三つの条件の一つでも欠ければ偽物になる。
　国民とは「平均的国民レベル」を意味する。すばらしい才能や知識・技術・経験を持つ天才的な国民や秀才の国民も大勢いる。天才でもなく、秀才でもない国民は、もっともっと大勢いる。選挙権を持つ日本国民を平均すれば、その平均値は、平々凡々とした凡人となる。その凡人が平均的国民だ。日本に限らず、どこの国でも同じである。
　信じられない単位で、膨大な数の国民の命を失わせることにもなりうる「外交の成功や失敗」、「戦争の開始決定や終戦タイミングの判断」など、その決定権は国会にある。決めるのは国会議員だ。国会議員を選ぶのが国会議員選挙だ。「国民による（政府）」とは「必用にして十分な情報の提供を前提にしてのみ、初めて国民が行使しうる選挙権」の結果でなければならない。
　国会議員の選挙で投票時に主権者に提供される情報は、限りなくお粗末だ。公共機関からは「投票しろ」の働きかけだけ。候補者を選択するために必用な大事な情報は一切提供されない。候補者や所属政党からは自分たちに都合のいい情報だけ提供される。本当の情報は闇の中だ。信頼できかねる人物や団体による自分勝手で不確かな情報だけ。守られることが期待できない多数の公約のバラマキ。主権者にとっては、まるで「闇夜の闇鍋」か、「暗闇の手探り投票」が現在の「選挙の実態」である。
　公約をフォローする手法もなく、投票に不可欠な情報の提供もなく、これでは「国民による」とは言えない。必用にして十分な情報も提供されないままの「国会議員選挙」は、「国民による（by the people）」とは言えない。現状は、偽物の民主主義制度である。
　世界に類を見ない「日本型の本物民主主義制度」を構築しなければならない。そのためには国会制度の抜本的な改革が不可欠である。理由の詳細は、後ほど徐々に述べる。結論として、TOP１０に絞り込んだ国会改革事項を以下に列挙する。

　アメリカの民意は「戦争参加反対、モンロー主義」であったが、真珠湾攻撃を「宣戦布告なしの、卑怯なだまし討ち」ととらえたことにより、日本に対する大きな怒りが一挙に爆発した。直ちに日本に対する戦闘準備を開始した。それを半年も放置してから、アメリカの準備か完了してから、ミッドウエー海戦に臨んだ。そして大敗した。

Too late, too little

　「遅すぎ、貧弱」が日本人の国民性か。
　数倍の武力を持つアメリカに戦争を仕掛けるべきであったかどうかの判断。開戦してしまったなら「短期決戦でしか勝ち目がない」ことは（一般国民を除けば）誰でも承知していた厳然たる事実。宣戦布告なしの、コック裁縫違反の真珠湾攻撃。やってしまったいじょうは、手中短期決戦でしか勝てない。なぜ、ハワイを占領し、その足で西海岸サンディ土まで攻撃し占拠し、直ちに「協力で目張り強い外交交渉」を展開しなかったのか。なぜ戦力を分散し、アメリカ本土攻撃をおろそかにして、南方と北方にも軍事力を分散させてしまったのか。その背景には明治憲法改正なしの「法体系の時代遅れ」がある。

　時代遅れの法体系が、天皇統帥権を誇大化し、陸海軍の意見不統一、軍部と内閣の力バランスの崩壊を招いた。不統一な国家意思が「遅すぎ、お粗末」な政治判断の根本原因だと思われる。法体系は、自然や社会好悪図の変化に適切に対応して変化し続けなければならない。そうおでなければ、時代遅れで役立たずの法体系になり、それが国家の意思決定を「遅すぎ、お粗末」にしてしまう。